第1条（本規約による提供）

1. 株式会ネットラーニング（以下「当社」といいます）は、学校向け教育ポータル 「みらeポータル利用規約（以下「本規約」といいます）を定め、これにより学校向け教育ポータル「みらeポータル（以下「本サービス」といい、第3条 （定義）においてその定義を定めます）を提供します。
2. 本サービスに係る契約者（以下「利用団体」といい、第3条 （定義）においてその定義を定めます）は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条（本規約の変更）

1. 当社は本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社のWebサイト上 （https://web.mira-po.com/）へ掲載その他の適切な方法により周知します。
2. 本規約の変更の効力が発生した後、利用団体が、特段の申し出なく、本サービスを利用したとき、利用料金を支払ったとき、その他当該変更に特段の異議無く承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、特に断りの無い限り料金その他の提供条件は変更後の規約によります。
3. 本規約は、民法548条の4の規定により変更されることがあります。この場合、当社は前条の規定に従い、利用団体に変更事項を周知するものとします。

第3条（定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第4条（申込みと承諾）

1. 利用団体は本規約の内容に合意の上、当社所定の申込書により申込みを行うものとし、利用団体は、自らの管理下にある利用者に本規約を順守させるものとします。利用者が、本条各項に定める利用団体の義務のいずれかに違反し、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該利用者の行為を当該利用団体の行為とみなして、本規約の各条項が適用されるものとします。
2. 当社が申込みに対して承諾した時をもって契約の成立とします。成立した当該契約を以下「本契約」といいます。前項に定める申込みに対し当社が承諾する場合、当社は当該申込みを行った利用団体に対し、第5条 （本サービス等に係る利用権の許諾等）に定める本サービスの利用に係るユーザID、パスワード（以下「ID等」といいます）を発行し、利用団体に対して通知します。
3. 当社は、次の各号に該当すると判断したときは、申込みを承諾しない場合があります。
1. ①本サービスの申込みを行う利用団体が要望するサービスの提供が技術上、その他の理由により著しく困難なとき
2. ②本サービスの申込みを行う利用団体が第9条（利用資格の取消等）のいずれかに該当するとき、または該当するおそれがあると当社が判断したとき
4. 当社は契約成立後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には、本条第2項の承諾を取り消す場合があります。この場合、当社は取消により利用団体が被った損害についての責任を負わないものとし、利用団体はそれまでに当社に生じた費用を負担するものとします。
5. 当社が申込みを承諾しない場合には、当社は本サービスの申込みを行う利用団体に対しその旨を通知します。

第5条（本サービス等に係る利用権の許諾等）

1. 本規約に合意し当社に対して申込みを行い、かつ、当社が承諾した利用団体、及び利用団体の管理下にある利用者に対し、当社は本サービスを利用する権利を許諾します。
2. 当社は、本サービスの利用にあたり必要となるID等を利用団体に対して発行します。
3. 利用団体は、本サービスに係るID等を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとします。当社は、ID等の一致を確認した場合、当該ID等を保有する者として登録された利用団体が本サービスを利用したものとみなします。
4. 本サービスの契約期間満了により、本サービスの契約は終了するものとします。
5. 利用団体は、前項の本サービスの契約の終了後も引き続き本サービスの契約または各コンテンツの利用許諾を希望する場合は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
6. 利用団体は、利用団体または利用者が入力したデータが、当社が本サービスを提供するにあたり協力を得ている第三者のサーバシステムに転送、保存されることに同意します。
7. 利用団体は、本サービスを通して使用し、または入力する情報については、本サービス用設備の故障による消失を防止するため、自らの責任でバックアップを行う等の必要な措置をとるものとします。

第6条 （届出事項の変更）

利用団体は、利用申込みの際またはその後に、当社に届け出た事項について変更が生じた場合、遅滞なくその旨を当社所定の方法により届け出るものとします。利用団体が当該届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当社はその責を負わないものとします。

第7条 （利用団体の地位の譲渡）

利用団体は、契約上の地位、または本規約に基づく権利若しくは義務の全部または一部を第三者に譲渡したり、承継させたり、または担保に供してはならないものとします。ただし当社が譲渡を書面により事前に承諾した場合はこの限りではありません。

第8条 （利用団体が行う本サービスに係る契約の解約）

利用団体は、本サービスを解約しようとするときは、その旨をあらかじめ当社所定の様式に記入の上、当社に書面により通知するものとします。

第9条（利用資格の取消等）

1. 当社は、利用団体が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、当該利用団体へ何ら通知または催告することなく、当該利用団体につき本サービスの利用の一時的停止もしくは中止、ID等の取消および本契約の解除等当社が必要であると判断する措置を行うことができるものとします。この場合、当該利用団体は、当社の措置が完了するまでに生じた本サービスにおける有償のサービスの利用料金等未払債務の弁済義務を負うものとし、当該利用団体は自己の費用と責任で解決するものとします。
1. ①第4条（申込みと承諾）に基づき当社に申し出た内容に虚偽の内容を記載したとき。
2. ②前条第1項各号に違反し、なおその違反行為を解消しない場合。
3. ③利用団体の故意または過失の有無を問わず、本サービスの利用に関連して利用団体が他の利用団体、その他第三者に対して損害を与えた場合、または利用団体が他の利用団体その他第三者と紛争を生じた場合。
4. ④利用団体が本規約に違反する行為、または前条第1項各号に違反する行為によって当社に損害を与えた場合。
5. ⑤当社の業務の遂行、または当社の設備に支障を及ぼし、または及ぼす恐れのある行為をしたとき。
6. ⑥前各号の他、公序良俗に反する等、利用団体として不適切であると当社が判断した場合。
2. 利用団体または利用者の入力したデータ及びサービスの使用が、いずれかの法律または第三者の権利に違反する（またはその申し立てを受ける）可能性があると当社が判断する場合、当社は当該データを削除し、利用団体のサービスの使用を禁止することができるものとします。

第10条（本サービスの提供中止）

1. 当社は、次の場合には本サービスの一部または全部の提供を中止することがあります。
1. ①サーバシステムのメンテナンス等、本サービスの提供に係る設備の保守上、工事上またはサービス提供上やむを得ないとき。
2. ②天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき。
3. ③本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難であるとき。
4. ④法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき。
5. ⑤本サービスの提供に係る設備を不正アクセス行為から防御するために必要なとき。
2. 当社は前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめサービス利用者にその旨を通知します。ただし緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第11条 （免責）

1. 当社は本規約で特に定める場合を除き、利用団体に係る損害を賠償しないものとし、利用団体は当社にその損害についての請求をしないものとします。また、利用団体は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に責任を負担させないものとします。
2. 当社は、本サービスの利用により生じる結果について、利用団体に対し、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分またはその他の原因を問わず、責任を負担しないものとします。
3. 当社は、本規約の変更等により、利用団体の自営端末設備等の改造または変更（以下、この条において「改造等」といいます）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
4. 日本国外で利用された場合、当社は当該利用に係る責任を負いません。
5. 本規約に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責または制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。
6. 本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した利用団体の損害について、当社は本規約にて明⽰的に定める以外の責任を負いません。ただし、本サービスを通じて登録、提供される利用団体の情報等の流失もしくは消失等が当社の故意または重大な過失に因るものであるときは、この限りではありません。
7. 当社は、本サービスの一部または全部の廃止に伴い、利用団体、利用者または第三者に発生する損害については責任を負わないものとします。

第12条 （非保証）

1. 本規約に明⽰的に規定されている場合を除き、本サービスが利用団体の利用目的に適切または有用であること、利用団体または利用者の期待通りの品質・効用を有すること、第三者によってシステム内に侵入されないことを保証するものではありません。
2. 本サービスは、明⽰または黙⽰を問わず、本サービスについての保証（本サービスの通信速度、レスポンス、正確性、完全性を含みますがこれらに限定されないものとします）を行うものではありません。
3. 当社は、当社のWebサイト上（https://web.mira-po.com/）に定める推奨環境以外では動作保証を致しません。

第13条 （本サービスの廃止）

1. 当社は本サービスの一部または全部を廃止することがあります。
2. 前項の規定による本サービスの一部または全部の廃止があったときは、本サービスの一部または全部に係る契約は終了するものとします。
3. 当社は第1項の規定により本サービスの一部または全部を廃止しようとするときは、その旨を相当な期間をおいて、あらかじめ利用団体に通知します。ただし、緊急またはやむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。また、当社は、本サービスの一部を廃止するときで、あらかじめ利用団体に対してその廃止するサービスの代替または同等のサービスを提⽰できない場合、30日以上の予告期間をもって、利用団体に変更後のサービス内容を通知するものとします。

第14条 （利用団体の義務）

1. 利用団体は、次の各号で定める事項を遵守するものとします。
1. ①著作権、商標権等の産業財産権その他当社または第三者の権利を侵害する行為、並びに、著作権者、著作隣接権者、実演家等の権利者またはその他第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為または不利益を与える行為を行わないこと。
2. ②本サービスの信用を毀損する等、運営を妨げるような行為、並びに、他のサービス利用者、その他第三者または当社に損害を与えるような行為を行わないこと。
3. ③ソフトウェア及び関連書類について、コピー、修正、改変、改竄、修理または派生著作物を創作する行為をしないこと。
4. ④ソフトウェアについて、リバースエンジニアリング、アセンブル、逆アセンブル、コンパイルもしくは逆コンパイルをする、または本サービスの提供もしくは本サービスへのアクセスに用いられるソースコードを発見する及び再現する行為をしないこと。
5. ⑤ソフトウェアまたはソフトウェアの全部もしくは一部のコピーを何らかの手段で提供、貸与、販売もしくは譲渡すること、または第三者のためにそれを使用する行為をしないこと。
6. ⑥その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為をしないこと。
2. 利用団体は前項の規定に違反して本サービスに係る当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
3. 当社は、利用団体の本条に規定する義務違反により利用団体またはその他の者に発生する損害について責任を負わないものとします。
4. 利用団体が前項の規定に違反して本サービスに係る当社の業務遂行または本サービスの提供に係る設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社ID等の変更その他必要な措置をとる場合があります。当該措置により利用団体に発生する損害について、当社は責任を負わないものとします。
5. 当社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめ理由を添えてその旨を利用団体に通知します。ただし、緊急またはやむを得ない場合はこの限りではありません。

第15条 （情報の削除）

1. 当社は、利用団体または利用者が当社に登録し、インターネット上で提供した情報または文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合、利用団体に通知するとともに、当該情報または文章等を削除することができるものとします。
1. ①本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合
2. ②登録、提供された情報または文章等の容量が所定の記録容量を超過した場合
3. ③その他、不適切な文章である等、当社が削除の必要があると判断した場合
2. 当社は、第9条（利用資格の取消等）、第13条に定める（本サービスの廃止）のほか、第8条（利用団体が行う本サービスに係る契約の解約）による契約の解除等があったとき、または本サービスの契約期間満了により、本サービスの契約が終了したときは、当社の設備に保存されているデータを削除することがあります。この場合において、当社は、利用団体、利用者または第三者に発生した直接または間接の損害について責任を負わないものとします。

第16条（利用団体に対する通知）

利用団体に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。

1. ①当社の Webサイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって利用団体に対する通知 が完了したものとみなします。
2. ②利用団体が利用申込みの際またはその後に当社に届け出た利用団体の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、利用団体の電子メールアドレス宛に電子メールを送信した時をもって利用団体に対する通知が完了したものとみなします。
3. ③利用団体が利用申込みの際またはその後に当社に届け出た利用団体の住所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物が利用団体の住所に到達した時をもって利用団体に対する通知が完了したものとみなします。
4. ④その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって利用団体に対する通知が完了したものとみなします。

第17条（個人情報の取扱い）

本サービスの提供にあたり、当社が取得する個⼈情報の取扱いについては当社が定めるプライバシーポリシーによります。

第18条（協議）

1. 本規約に定めのない事項については、当社と利用団体との協議によって定めるものとします。
2. 本規約の各条項に疑義が生じた場合には、当社と利用団体間で双方誠意をもって協議するものとします。

第19条（専属管轄裁判所）

当社およびサービス契約者は、本契約または本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第20条（分離可能性）

本規約の条項の一部が、管轄権を持つ裁判所によって違法、無効または法的拘束力がないと判断された場合であっても、他の条項は影響を受けず有効に存続するものとします。

第21条 （準拠法）

本規約に関する準拠法は日本法とします。